登記に必要な書類をつくる|(第7話)自分で株式会社を作ってみた

いよいよ登記手続きの準備も最終段階。

法人登記の際に必要な法務局に提出する書類を作成する。

正直これらの書類は参考にさせていただいた下記のサイトのとおりに作成すれば全く問題ない。

<参考にしたサイト>

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意事項」

 

ただ、素人ながらに気がついた注意すべき点がある。

 

注意すべき点その1

個人の印鑑証明に乗っている住所を『そのまま』記載する。

これはどういう事かというと、登記に必要な書類の中に「取締役の就任承諾書」があるが、ここに取締役の住所を記載する必要がある。その住所が印鑑証明に記載されている通りでない場合、訂正が入るというものだ。

例えば、3丁目15番地と印鑑証明に記載があるにも関わらず、3−15と登記書類に記載されていた場合、修正させられる。

実際、僕の住所の中に部屋番号の記載があり、中黒「・」と記載すべきところを「ー」となっていたがために確認の電話があった。(この場合、確認だけで法務局に赴く必要はなかった。)

ちなみに僕は間違えて、個人の住所ではなく、法人住所を「取締役の就任承諾書」に記載していたがために、一度法務局に赴く羽目になった。

書くべき内容とハンコを間違えないようにする。

当たり前だけど、これも大事だと思った。

個人の住所を書くべきか、法人住所を書くべきか、個人の印鑑か、法人印か。

何度も確認するのがベターだ。

 

注意すべき点2

定款CDの中には、公証人役場で貰ったデータ全てを入れる。

法務局に登記書類を提出する際に、認証を受けた定款も一緒に提出する必要がある。

提出方法は2通りで、公証人役場で受け取れる製本された謄本(2000円)を出すか、CDにデータを入れて渡すかのいずれかだ。

僕はCDで提出したのだが、よく分からなかったので、CDには、僕が作成したPDFデータのみ入れていた。

しかし、内容を確認した法務局担当者から電話があり、公証人の認証データが付加されていないのでダメとのこと。

そこで、手元にあった、製本された謄本を代わりに提出することになった。

「株式会社設立登記申請書」に

定款(別添CD内)

と記載していたため、

定款 1通

とその場で提出資料を修正する必要があった。

 

法務局で一番最初に書類を提出した際に、何も問題なければ、●日後に手続きが完了するが、問題があれば、担当者から電話連絡すると言われるはずだ。

だから、提出したその日の内に法務局から電話があった時は、「あちゃー。」という気分だったが、直ぐに再度赴き、訂正内容を聞くと、さほど重たい修正もなく、定款の謄本を持参して、その場で修正するだけでOKだったため、安心した。

 

修正があった書類の上の方には「●文字削除、●文字加筆」とか記載する必要があり、至極面倒な作業もある。

お役所は本当に細かい。

 

 

僕は3月下旬に手続きをした。

ネット上の情報では、登記完了まで1週間ほどかかると言われていたが、僕の場合、手続き完了には、3日ほど先の日付を伝えられた。

その後、4月に別の登記手続きをする必要があり、この時は1週間後の日付を言われたので、3月末はもしかすると空いている穴場の時期なのかもしれない。


[自分で株式会社を作ってみた#7]登記に必要な書類をつくる[自分で株式会社を作ってみた#7]
登記に必要な書類をつくる

資本金と銀行口座|(第6話)自分で株式会社を作ってみた

無事に電子定款ができたので、次は資本金を銀行口座に振り込み、通帳のコピーを作ることが必要だった。

参考にしたサイトによると通帳のコピー以外はダメらしい。

<参考にしたサイト>

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意事項」

 

僕は、ネットバンキング口座しか持っていなかったので、新しく通帳を作る必要があった。

このご時世入金証明する方法なんていくらでもあるのに、銀行通帳のコピーでしか、払い込みを証明できないなんて、とても原始的だ。

しかも、通帳のコピーなんて逆にいくらでも偽造できそうだ。

実際には振り込んでいないのに、多額の資金を準備したように通帳コピーを偽造することなんて、きっとPhotoshopやIllustratorの使い手ならたやすいことだろう。

ここは将来きっと変わるポイントだと思う。

 

そんなわけで、新しく通帳(個人口座)をつくりに銀行に行った。

近頃は、犯罪防止のため、新規口座の開設は手続きも手間で、なんの目的で口座開設するのかなど、色々聞かれた。

当然、僕はなんのやましいこともしていないので、無事口座を開設することができ、資本金の額が示された通帳をゲットできた。

ちなみに、僕が用意した資本金は50万円。

たったの50万円?って思うかもしれないが、僕の場合、すぐに売り上げが立つ予定があったし、銀行から借り入れをする予定もなかったので、正直資本金は1万円でも2万円でもよかったくらいだ。

銀行から借り入れするのであれば、信頼を得るためにも、資本金だけでなく、しっかりした事業計画書なども必要だが、今期の売り上げ予定はすでにできていたし、その必要がなかったのだ。

ただ、法人口座を作る時のことが気になっていた。

あまりにも少ない資本金だと、怪しまれて口座を開設できないと聞いていたからだ。

ちなみに今回作った口座は個人口座で、一旦そこに入金し、資金証明のための通帳コピーをとって、法人登記し、無事登記手続きが完了した後に、法人口座を作るという流れになる。

その、法人口座を作る際に、資本金があまりにも少ないと口座を開設する時の審査に通らない場合があるというのだ。

しかし、一体いくらだと少なくて、いくらだと大丈夫なのかその金額が分からなかった。

そこで、一か八かで50万円を資本金としてみた。

結果的に、この資本金でのちに法人口座を作ることができた。

よって、事業内容や銀行サイドの審査基準にもよるだろうが、資本金50万円でも銀行口座を作ることができたというのは、ひとつの目安になると思う。

ただし、僕の場合、仕入れもないし、初期投資が必要なわけでもない。運転資金も微々たるものだ。

だからこそ、この資本金でOKだったのだが、事業によっては、一瞬で資金ショートする金額だ。

それなら最初から300万円、1000万円の資本金を準備して、新規法人立ち上げに臨むのが望ましい。

やばくなって、借り入れをしようとしても、立ち上げ間も無く、実績もほとんどない会社に銀行がホイホイお金を貸すことは期待しない方がいい。

保証協会という団体を通して、とか、今後の経営計画の資料を、とか言われている間にどんどん時間が過ぎて、資金繰りに苦しむのがオチだ。

銀行は、長年の付き合いと信頼がある会社には、親身にお金の相談に乗ってくれるが、その時の経済情勢にもよるが、そうでない会社にはとても冷たい。

「銀行は、雨が降っていない時に傘を差し出し、大降りの時には貸してくれない。」

ビジネスの先輩に教えてもらったこの言葉は、本当にこの通りだ。

銀行も商売でやっているのだから当然だけどね。

あとは、資金面で心配な場合は、腕のいい社労士さんについてもらって、助成金を申請しておくのがいいだろう。

創業時を支援する助成金が国のものや地域行政のものがいろいろある。

情報を知っているか、知らないかでビジネスの風向きは大きく変わる。

日頃から新鮮な情報を仕入れる手段を身につけておいた方がいい。

 

話が脱線したが、口座を作った後は参考サイトに紹介されている通りに「払込証明書」を作り、

第4話で書いた新品の法人印を押した。(←この時ちょっと嬉しい。)

 

僕のように発起人1人・取締役1人のみの場合に必要な申請書類は以下の通りだ。
・登記申請書

・定款

・発起人決定書

・払込証明書

・取締役の就任承諾書

・取締役の印鑑証明書

 

これら必要な書類6つのうち、払込証明書と定款までが準備できた。

後もう少しで、すべての書類がそろう。

次回、残りの書類作成時のことについてご紹介しようと思う。

 

<今回のポイント>

資本金は1円からでも設定できるが、金融機関の口座開設などを考慮すると非現実的。ちゃんとした事業をしようと考えているなら、それなりの資本金が必要。


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