自分で株式会社を作ってみた（第１話）

株式会社を自分で作ってみることにした。

基本的には行政書士や司法書士に頼むのが楽で早いが、お金がかかる。

今回はとことんケチって自分で株式会社を立ち上げる法人登記手続きにチャレンジしてみた。

結論を先に言うと、司法書士でも行政書士でもない士業ド素人の僕が株式会社を作ることは…、できた！！

そして、確実に一番安い方法で手続きをすることができた。

ただし、時間と手間が確かにかかった。

一般的に言われる株式会社をつくるのにかかる基本費用はこんな感じ。

【法人登記に必要な費用】

（１）収入印紙代（電子定款の場合不要）40,000円

（２）公証人手数料　50,000円

（３）定款の謄本手数料　2,000円程度（1ページ250円）

（４）登録免許税　150,000円

ここまでで合計24万2000円ほど。

行政書士や司法書士に頼んだ場合、さらに報酬が発生する。

ネットで見ると安いところだと7,600円とか30,000円とか。

こんな安い仕事しなきゃならないなんて士業も大変だ。

「さらに自分でやる方が高くつく！」と謳っているサイトもある。

これは（１）の収入印紙のことで、一般の人は電子定款なんてできないということが前提だった。

うちに頼めば電子定款で収入印紙代が４万円も節約できて、さらに手数料は１万円以下というわけだ。

さらに、他のサービスでは、システム利用料数百円だけかかるというところも。しかし、法務局に提出が必要な（３）の定款謄本手数料が抜けていたりして、安く見える場合もあったり。

安いけど、法人化する人なんてそう多くないだろうから、このためにシステム作って採算とれるのかなあ？

法務省が運用するe-Stat（政府統計の総合窓口）で調べると例えば2017年1月の株式会社の本店登記は７万件弱。

仮にうまく行ってそのうちの0.5%の顧客を獲得できたとしても、数百円だと月々20万円ほどの売上にしかならない。

競合他社も多い業界だから、色々と調べていく内にもこの業界は大変だろうなと思った。

 

ちなみに、僕は電子定款で自分で法人登記したから、まさに誰にも負けない最安値だと思う。

かかったお金は

（１）収入印紙代（電子定款の場合不要）0円

（２）公証人手数料　50,000円

（３）定款の謄本手数料　2,000円

（４）登録免許税　150,000円

合計20万2000円。

かかったのは公証人役場と法務局に支払う絶対的に必要な費用だけ。

ただし、自分の時間と労力を費やしているから、その分をお金に換算するとある意味高ついているのかもしれない。

だけど、実際に動いたお金は20万2000円。

（追記2019/04/28：実際には印鑑証明証（公証人役場と法務局で必要）2通の発行費用300円×２も必要。）

まあ、ネット上で出ている法人設立代行の金額くらいだったら、時間をお金で買うつもりで専門家に任せても全然いいと思う。

中には、税理士が法人登記しますよ。みたいな宣伝もある。

どれがいいかは全く良くわからなかったが、お金と親切さPRを吟味して選ぶのがよさそうだ。

だけど、僕みたいに「イヤイヤ自分でできるのだったら節約して自分でやるよ」という人は、実際僕でもできたのだからチャレンジしてみていいと思う。

僕はぶっちゃけ、行政書士に頼んだらいいのか司法書士に頼んだらいいのかすら、よくわからない。

それでは、実際にどのようにして法人登記の手続きを素人が素人なりにしたのかをご紹介します。

（次回につづく）