タグ: 登記事項

自分で登記する手順が分かりやすく紹介されているので、参考にしたサイト

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

http://kaisya-tsukuro.net/kabushikinavi/

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

http://inqup.com/registration-of-company

 

基本的な流れは、これらのサイトを参考にしてもらうといいと思う。

しかし2017年現在では、古くなっている情報もあるため、そのあたりを実際に僕がどうしたか補足したいと思う。

 

僕は、トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立サイトに書いてあるとおりにステップを進め、inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」をセカンドオピニオン的な参考として拝見した。

 

まずは、「自分でできる」会社設立サイト　の「STEP１基本事項を決める」に書いてあるとおりに決めなければならいことを決めた。

 

ご丁寧に便利なチェックシートが用意されているので、決めた内容で各項目を埋めていく。

その後の「STEP2　法務局へ行く」は飛ばした。

なぜなら、めんどくさかったから（笑）。

このステップはサイトに書いてあるように、絶対必要というわけでなく、後から申請のやり直しなどにならないようにするために事前に法務局の人に確認してもらっておきましょうというものだった。

確かに、法務局に提出する印紙は15万円と高額だ。

できれば、やり直しなどごめん被りたい。

 

だが、担当法務局に問合せたところ、僕のエリアの管轄法務局では、サイトに書いてあるように事前にFAXを送って見てもらうといったことはやっていなかったし、片道車で30分ほどかかる距離の法務局に行くのは至極めんどうだったのだ。

 

だけどこの後、別の登記手続き（←これも自分でした。詳しくは後日アップします！）の際に、僕のエリアの管轄法務局では専門家（多分行政書士さんか司法書士さん）による30分無料相談があることを知った。

その別の手続きの際に、無料相談を利用したのだが、これがとても良かった。

実際のこの手続のときはちょっと手こずったので、不安な人は事前に法務局への相談はやっておいた方がいいと思う。

 

さらには、その手続きの書類提出直前に「あれ？このハンコ代表者と個人どっちのハンコを押すんだろう？」と迷ったことがあった。

時刻はすでに夕方、明日には提出したい資料だが、その時刻から法務局に相談に行くのは不可能だった。

その時にダメ元でトライしたのが、電話で分からない事を聞くことができる登記の電話相談だった。

僕の管轄法務局では電話で相談することはできなかった。（その代わりの窓口相談だと思う。）

「法務局 電話相談」で検索すると恐らく上位に法務局のこちらのサイトが出てくる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html

さらにこのページの「電話による登記相談のご案内」をクリックすると下記PDFが閲覧できる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000245.pdf

本局管轄（千代田区，中央区，文京区及び島しょ部）、八王子支局及び各出張所、府中支局及び西多摩支局の電話番号が掲載されているが、ぶっちゃけ僕は東京在住ではないからどれにも当てはまらない。

だけど、管轄外の人は電話しちゃダメとも書いていないので、試しにかけてみた。

まずかけたのは本局管轄の電話番号だったが、混み合ってるようで繋がらなかった。

そこで、八王子支局及び各出張所の電話番号にかけてみると無事繋がった。

「管轄外だからダメって言われたらどうしよう」という心配をよそに、こちらの地域は聞かれることがなかったので、電話口の男性にそのまま、分からなかった事を聞いてみた。

すると担当者は、いかにも素人な質問にとても丁寧に優しく説明してくれたのだ。

そして無事問題解決！ラッキー。

実際、手続きのルールが変わったりして、必要な最新情報はネットには落ちていなかったりする。

分からなかったら直接法務局へ聞く。

これ鉄則。

 

話をSTEP２を飛ばした時点に戻すが、取り敢えず、面倒くさいが確かに「自分でできる」会社設立サイト　のアドバイス通り、法務局で事前チェックをしてもらうのが実際はよさそうだ。

僕は、面倒くさいからといって、このステップを飛ばしたが、無事手続きできたことはできたが、たまたま運がよかっただけかもしれない。

そして、わからないことは管轄の無料相談や電話相談（こちらは管轄外でも大丈夫そうv）を活用しまくる。

なんたって、これらの機関は税金で動いているからね。

納税者としてはとことん活用して損はないはず。

 

というわけで、今回の記事のポイントです。

（１）自分でする法人登記手続きを丁寧に説明してくれているサイトが幾つもあるので、それらを遠慮なく活用する。

（２）分からないことは直接法務局に相談（無料窓口相談・電話相談）を活用すると意外にも懇切丁寧に教えてくれる。