カテゴリー: 株式会社を自分で作ってみた

いよいよ登記手続きの準備も最終段階。

法人登記の際に必要な法務局に提出する書類を作成する。

正直これらの書類は参考にさせていただいた下記のサイトのとおりに作成すれば全く問題ない。

＜参考にしたサイト＞

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

 

ただ、素人ながらに気がついた注意すべき点がある。

 

注意すべき点その１

個人の印鑑証明に乗っている住所を『そのまま』記載する。

これはどういう事かというと、登記に必要な書類の中に「取締役の就任承諾書」があるが、ここに取締役の住所を記載する必要がある。その住所が印鑑証明に記載されている通りでない場合、訂正が入るというものだ。

例えば、３丁目１５番地と印鑑証明に記載があるにも関わらず、３−１５と登記書類に記載されていた場合、修正させられる。

実際、僕の住所の中に部屋番号の記載があり、中黒「・」と記載すべきところを「ー」となっていたがために確認の電話があった。（この場合、確認だけで法務局に赴く必要はなかった。）

ちなみに僕は間違えて、個人の住所ではなく、法人住所を「取締役の就任承諾書」に記載していたがために、一度法務局に赴く羽目になった。

書くべき内容とハンコを間違えないようにする。

当たり前だけど、これも大事だと思った。

個人の住所を書くべきか、法人住所を書くべきか、個人の印鑑か、法人印か。

何度も確認するのがベターだ。

 

注意すべき点２

定款CDの中には、公証人役場で貰ったデータ全てを入れる。

法務局に登記書類を提出する際に、認証を受けた定款も一緒に提出する必要がある。

提出方法は２通りで、公証人役場で受け取れる製本された謄本（2000円）を出すか、CDにデータを入れて渡すかのいずれかだ。

僕はCDで提出したのだが、よく分からなかったので、CDには、僕が作成したPDFデータのみ入れていた。

しかし、内容を確認した法務局担当者から電話があり、公証人の認証データが付加されていないのでダメとのこと。

そこで、手元にあった、製本された謄本を代わりに提出することになった。

「株式会社設立登記申請書」に

定款（別添CD内）

と記載していたため、

定款　１通

とその場で提出資料を修正する必要があった。

 

法務局で一番最初に書類を提出した際に、何も問題なければ、●日後に手続きが完了するが、問題があれば、担当者から電話連絡すると言われるはずだ。

だから、提出したその日の内に法務局から電話があった時は、「あちゃー。」という気分だったが、直ぐに再度赴き、訂正内容を聞くと、さほど重たい修正もなく、定款の謄本を持参して、その場で修正するだけでOKだったため、安心した。

 

修正があった書類の上の方には「●文字削除、●文字加筆」とか記載する必要があり、至極面倒な作業もある。

お役所は本当に細かい。

 

 

僕は３月下旬に手続きをした。

ネット上の情報では、登記完了まで１週間ほどかかると言われていたが、僕の場合、手続き完了には、３日ほど先の日付を伝えられた。

その後、４月に別の登記手続きをする必要があり、この時は１週間後の日付を言われたので、３月末はもしかすると空いている穴場の時期なのかもしれない。

無事に電子定款ができたので、次は資本金を銀行口座に振り込み、通帳のコピーを作ることが必要だった。

参考にしたサイトによると通帳のコピー以外はダメらしい。

＜参考にしたサイト＞

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

 

僕は、ネットバンキング口座しか持っていなかったので、新しく通帳を作る必要があった。

このご時世入金証明する方法なんていくらでもあるのに、銀行通帳のコピーでしか、払い込みを証明できないなんて、とても原始的だ。

しかも、通帳のコピーなんて逆にいくらでも偽造できそうだ。

実際には振り込んでいないのに、多額の資金を準備したように通帳コピーを偽造することなんて、きっとPhotoshopやIllustratorの使い手ならたやすいことだろう。

ここは将来きっと変わるポイントだと思う。

 

そんなわけで、新しく通帳（個人口座）をつくりに銀行に行った。

近頃は、犯罪防止のため、新規口座の開設は手続きも手間で、なんの目的で口座開設するのかなど、色々聞かれた。

当然、僕はなんのやましいこともしていないので、無事口座を開設することができ、資本金の額が示された通帳をゲットできた。

ちなみに、僕が用意した資本金は５０万円。

たったの５０万円？って思うかもしれないが、僕の場合、すぐに売り上げが立つ予定があったし、銀行から借り入れをする予定もなかったので、正直資本金は１万円でも２万円でもよかったくらいだ。

銀行から借り入れするのであれば、信頼を得るためにも、資本金だけでなく、しっかりした事業計画書なども必要だが、今期の売り上げ予定はすでにできていたし、その必要がなかったのだ。

ただ、法人口座を作る時のことが気になっていた。

あまりにも少ない資本金だと、怪しまれて口座を開設できないと聞いていたからだ。

ちなみに今回作った口座は個人口座で、一旦そこに入金し、資金証明のための通帳コピーをとって、法人登記し、無事登記手続きが完了した後に、法人口座を作るという流れになる。

その、法人口座を作る際に、資本金があまりにも少ないと口座を開設する時の審査に通らない場合があるというのだ。

しかし、一体いくらだと少なくて、いくらだと大丈夫なのかその金額が分からなかった。

そこで、一か八かで50万円を資本金としてみた。

結果的に、この資本金でのちに法人口座を作ることができた。

よって、事業内容や銀行サイドの審査基準にもよるだろうが、資本金50万円でも銀行口座を作ることができたというのは、ひとつの目安になると思う。

ただし、僕の場合、仕入れもないし、初期投資が必要なわけでもない。運転資金も微々たるものだ。

だからこそ、この資本金でOKだったのだが、事業によっては、一瞬で資金ショートする金額だ。

それなら最初から300万円、1000万円の資本金を準備して、新規法人立ち上げに臨むのが望ましい。

やばくなって、借り入れをしようとしても、立ち上げ間も無く、実績もほとんどない会社に銀行がホイホイお金を貸すことは期待しない方がいい。

保証協会という団体を通して、とか、今後の経営計画の資料を、とか言われている間にどんどん時間が過ぎて、資金繰りに苦しむのがオチだ。

銀行は、長年の付き合いと信頼がある会社には、親身にお金の相談に乗ってくれるが、その時の経済情勢にもよるが、そうでない会社にはとても冷たい。

「銀行は、雨が降っていない時に傘を差し出し、大降りの時には貸してくれない。」

ビジネスの先輩に教えてもらったこの言葉は、本当にこの通りだ。

銀行も商売でやっているのだから当然だけどね。

あとは、資金面で心配な場合は、腕のいい社労士さんについてもらって、助成金を申請しておくのがいいだろう。

創業時を支援する助成金が国のものや地域行政のものがいろいろある。

情報を知っているか、知らないかでビジネスの風向きは大きく変わる。

日頃から新鮮な情報を仕入れる手段を身につけておいた方がいい。

 

話が脱線したが、口座を作った後は参考サイトに紹介されている通りに「払込証明書」を作り、

第４話で書いた新品の法人印を押した。（←この時ちょっと嬉しい。）

 

僕のように発起人1人・取締役1人のみの場合に必要な申請書類は以下の通りだ。
・登記申請書

・定款

・発起人決定書

・払込証明書

・取締役の就任承諾書

・取締役の印鑑証明書

 

これら必要な書類６つのうち、払込証明書と定款までが準備できた。

後もう少しで、すべての書類がそろう。

次回、残りの書類作成時のことについてご紹介しようと思う。

 

＜今回のポイント＞

資本金は１円からでも設定できるが、金融機関の口座開設などを考慮すると非現実的。ちゃんとした事業をしようと考えているなら、それなりの資本金が必要。

自分で株式会社を作ってみた（第５話）を経て、法人登記手続きはいよいよ最終段階。

ここでちょっと休憩も兼ねて、社名を決めるときに、必ずチェックしておきたい作業がひとつあるのでご紹介。

自分の会社を作るとなったら、社名にこだわる人は多いだろう。

自分の想いを込める、顧客イメージを追求する、音にこだわる。などだ。

これだ！と思う社名が決まったら、法人登記する前に、その名前が商標登録されていないかチェックしていただきたい。

商標登録の有無は「特許情報プラットホーム」というホームページで確認できる。

 

プルダウンから「商標を探す」を選択し、これから登記しようと考えている社名で検索してみてほしい。

もし、検索結果が0件なら、なんの問題もないのだが、すでに登録商標がある場合、次はその商標が登録されている類（商品及び役務の区分）をチェック。

類は第１類から４５類まである。

詳しくは特許庁のサイトに詳しく紹介されている。

（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun9.htm）

例えば、これからあなたがやろうと考えている事業が飲食店だったとしよう。

飲食店は商標登録の第43類だ。

商標登録をチェックしたところ、すでにその名前の登録があり、さらに第43類（飲食物の提供及び宿泊施設の提供）での登録だった場合、あなたが考えている社名は辞めたほうがよい。

この場合、同じ名前で同じジャンルの商品販売やサービスを行った場合、商標権侵害になり、さらには、商標権者からその名前をを使うなと言われると使用不可となるのだ。

 

実際、僕のクライアントで長年地元に密着したパン屋を営んでいる会社があった。

ご夫婦で初めた小さなお店だったが、なんせ美味しい。

地元で愛され、連日繁盛していた。

しかしある日、同じ店舗名を持つ、大手の会社からその店舗名を使うなと突然連絡が来たのだ。

夫婦二人三脚で20年以上育てて来た愛着ある名称だった。

奥さんはショックを受け、体調にまで影響が出ていた。

「自分たちは今住んでいる商圏以上に拡大するつもりはない。長年地元の人に愛されてきた愛着ある名前だからこのまま使わせてほしい。」

そんなお願いをしたようだが、相手はいついつまでに印刷物から看板、WEBサイトなどすべてのものから問題の名称を削除しないと、賠償請求するとまで言って来たのだ。

正直、ただの弱いものいじめにしかみえなかった。

しかしこの場合、商標を獲得しているものの方が強い。

ご夫婦は泣く泣く、別の名前に変更した。

ただ、面白いのは表向きから旧店舗名は一掃したにも関わらず、地元では未だに旧店舗名で親しまれている。

本当に愛されるお店というのは、そういうものなのだと思う。

 

努力を重ね営んで来た事業体を表す社名が「商標」という落とし穴である日突然使えなくなるのは手痛い。

会社名を決める前にぜひ、特許庁のサイトで事前確認をしてほしい。

そして、法人登記と並行して、商標登録することをオススメする。

ちなみに商標も自分で登録作業をすることができる。

僕は、何度か自分で手続きした。

機会があったら、その方法もご紹介したいと思う。

アメリカから帰ってきて、しばらくするとマイナンバーカードが届いた。

そしてここからが、自分で株式会社登記をする時の最大難関だった。

最大難関は、電子定款の作成だ。

電子定款を利用することにより、４万円もコストが浮く。

これはでかい。

 

ちなみにマイナンバーカードを作る際、電子証明証機能はデフォルトで付くようになっているが、いらない人は申請の際、それを外してカードを作ることを選択することができる。

念のため言っておくと、マイナンバーカードを作る時は電子証明証機能は付けたままで作る必要がある。

当たり前だが、電子証明証機能がないと、電子定款を作る際の電子証明をつけることができないからだ。

 

電子定款の内容自体は、参考にさせてもらった下記サイトの雛形を両方参考にしながら作った。

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

 

最初に言っておけば良かったのだが、僕が自分で株式登記手続きをできた理由として、電子定款を作る際に必要なAcrobat Pro DC（ReaderではなくPDFの編集機能が充実したソフト）とICカードリーダを持っていたということがある。

といっても、最近ではこれらを持っている人は多いと思うし、価格も大分安いので、電子定款の４万をケチる代わりに月額1,580円のAcrobat Pro DCを１月だけ契約して、安いICカードリーダーを買ってもいいと思う。

僕は仕事柄、AdoveのCREATIVE CLOUDを契約していたため、当然Acrobat Pro DCも利用でき、ICカードリーダーに関しては、三井住友銀行の法人口座アクセスのために、三井住友銀行から無料で送られてきたICカードリーダーを使った。

 

ネット上には「電子定款の作り方」というページが多数存在するが、どれも結局さらっとした説明過ぎて、結果的にはそれらを見てすんなり電子定款が作れたわけではなかった。

後述するが、ネットに落ちている情報を辿るよりは、専門家（無料）のサポートをフルに活用するのが一番早かった。

 

【電子定款をつくる手順】

（１）３種の神器を用意する

・マイナンバーカード

・Acrobat Pro DC

・ICカードリーダ

 

（２）「登記ねっと」というホームページで申請者情報登録をする。

ここで確かIDとパスワードが発行されたと思う。

 

（３）Windowsパソコンに必要なソフトをダウンロードし、インストールする。

①下記ページの登記ねっとから「申請用総合ソフト」をダウンロードし、インストール

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html

②下記ページの登記ねっとから「PDF署名プラグイン」をダウンロードし、インストール

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html

③公的個人認証サービスのホームページから「利用者クライアントソフト」をダウンロードし、インストール

https://www.jpki.go.jp/download/index.html

僕はMACユーザのため、家族のWindowsPCを拝借した。

 

この（１）〜（３）の目的は、

・Wordの定款に証明証をつけ、PDFで保存する。

・登記申請アプリを使って電子定款を公証人役場に提出する。

ということだ。

さあ、これで電子定款をつくる準備が整った。

喜び勇んで、申請用総合ソフトを開く…が、うまく動かない。

何故だ？

再インストールしてみたが、どうもダメだ。

登記ネットにはとても丁寧な分厚いマニュアルが用意されている。

いくつか見てみたが、丁寧すぎて膨大な文字情報は読む気になれなかった。

こんな５分悩んで解決しないことは、専門家に聞くに限る！

というわけで、登記・供託オンライン申請システムの操作サポートセンターに電話した。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/contact/concact_support.html

このサポートセンター、とても親切丁寧で事細かく、分かりやすく教えてくれた。

そして何と言っても感じが良い。

どうやらWindowsのOSバージョンや、PCスペックによってはちょっと特殊な設定が必要らしい。

サポートセンターのお姉さんのお陰で無事、申請用総合ソフトを開くことができた。

礼を言って電話を切り、申請用総合ソフトをちょこちょこ触ってみる。

が、再び問題発生。

システム内に散らばる用語が専門的過ぎて、どんな手順で電子定款を作って電子証明をして、申請をすれば良いのかが全く分からない。

こんな↓感じで

再び、優しいに登記・供託オンライン申請システムの操作サポートセンターに電話する。

すると、手とり足取り、電子証明の付け方、電子定款申請の仕方を教えてくれた。

本当に、ここのサポートは手厚い。あっぱれだと思う。

きっと、対応トレーニングがしっかりされているのだと思う。

なので、ここでは、申請システムを使っての電子定款申請のフローについては省略する。

というか、覚えていない。是非、親切な操作サポートセンターに電話してほしい。

 

教えてもらったとおりに操作を進めると、公証人を選択するプルダウンがあった。

僕の管轄の公証人役場には３名いるようだ。

適当に誰を選んでもいいのかな？と疑問に思ったので、公証人役場に電話をして聞いてみた。

すると、事前に定款のチェックをしてもらったか？と聞かれ、していないと答えると明らかに馬鹿にしたような口調で定款は事前のチェックが必要で、さらに担当公証人が誰になるか事前に教えるので、その人を申請ソフトで選ぶ必要があり、誰でも良いわけではないと返ってきた。

明らかに素人が面倒くさい電話をしてくるなといった感じだった。

電子定款を作成するのに許認可は必要ない。

素人だって問い合わせることはあるのだ！

なめた口調が頭にきたので、ちょっと怒り目に専門家じゃないからそんなこと知らない。

知らないから聞いてるんだと言うと、ちょっと引き気味になる。

親切な登記・供託オンライン申請システムの操作サポートセンターの担当者とは大違いだ。

役場の受付には是非ここの対応を勉強してもらいたい。

 

結局、次の手順が必要だったことが分かった。

①公証人役場に定款をFAXし、内容に問題がないかチェックしてもらう。

②問題がある場合は、その内容を訂正。

③担当公証人の氏名を教えてもらう。

④公証役場に認証された定款を受け取りに行く日を調整する。

⑤登記・供託オンライン申請システムから電子定款を送付。

⑥指定された日に公証役場に行き、定款の謄本と公証人の認証を受けた定款の電子データをもらう。

＜持ち物＞ハンコ、印鑑証明書、公証人に払うお金（５万円）、定款の謄本交付手数料（２千円）、定款データを入れるUSB、身分証明証も必要だったかもしれない。

持ち物は、態度の悪い受付が電話で教えてくれるので心配ないと思う。

 

最終的に、登記・供託オンライン申請システムの操作に関しては、担当公証人を選択し、無事に電子定款の申請を完了することができた。

PDFには、電子署名をした位置に「印」とだけ表示され、ちゃんと署名されているのか少し不安だったが、大丈夫だったようだ。

後日、指定された日時に公証役場へ行き、無事定款の認証を受けることができた。

費用を支払い、謄本と認証を受けた定款の電子データをもらった。

できた！自分で電子定款の手続きができた！

マイナンバーカードの発行で大分時間が取られ、登記・供託オンライン申請システムも意味不明で挫折しかけたが、無事難関突破し、色々と勉強になったステップだった。

 

＜今回のポイント＞

（１）電子定款を作るのはやればできないこともないが、難しいし、面倒くさい。時間と手間が惜しければ、行政書士にお願いしたほうがよい。

（２）登記・供託オンライン申請システムから電子定款を申請する前に、公証役場に定款内容を確認してもらい、事前に担当公証人と認証後、公証役場に行く日程を調整する工程が必要。

（３）素人が登記・供託オンライン申請システムを使いこなすのは不可能。操作サポートセンターに電話して、手とり足取り教えてもらい、すんなり作業をすすめるのが○。

僕のいけない先入観なのだが、役所や行政の対応は悪くて当たり前。

担当者は愛想が悪くて当たり前。

つっけんどんで親切じゃないのが当たり前だった。

血気盛んな頃は都度説教していたが、あまりにもそんな人が多いので最近は諦めて、ハイハイって感じで不感症になっていた自分に気がつく。

だけど、前回（自分で株式会社を作ってみた（第３話））話したように、

意外にも法務局、なかでも法人登記に関する対応はとても親切だった。

これはちょっと意外だった。

やはり、商売人と接する機会が多いので、ホスピタリティや対応態度を厳しく指摘されたことがあるんじゃないかと推測する。

ちなみに、後から出てくる話題だが、法人登記の際に、公証役場に電話したり、行くことがあったのだが、ここは最悪だった。

窓口の若い子（実際合ってみると結構キレイ）なんて電話応対も、直接の窓口対応も最悪だった。

喧嘩売ってんのか？ってくらいにね。

それに比べたら法務局の対応はよかった。

僕が当たった担当者が、たまたまだったのかもしれないけど。

 

さて、本題に入ろう。

前回は、僕が参考にさせていただいたトラスティルグループさん「自分でできる」会社設立サイトとその中のSTEP２までを進めた話をした。

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

 

今回はその次の登記時に必要な個人の印鑑証明を取りに行く段階の話をしようと思う。

単に印鑑証明を取りに行くだけなら、印鑑カードを既に持っている人であれば、簡単な話だし、仮に持っていなくても、住んでいる町の役場で申請をすれば、すぐに印鑑カードと印鑑証明を手に入れられる。

僕は印鑑カードを無くしてしまっていたので更に多くの手続きが必要だった。

居住エリアの役場に行って、

１．印鑑証明カード紛失届と登録抹消の手続きを実施

２．新しく印鑑登録

３．印鑑証明カードを新しく発行

４．印鑑証明を入手（確か300円ほど）

再発行の手数料は取られたか、取られていないかちょっと記憶にない。

取られていたしても1,000円ほどかと思う。

結局、後からすぐに元々持っていたカードが見つかったので、無駄なことをしてしまった。

 

スムーズに印鑑証明を手にした後に僕がしたことは、法人印鑑の作成。

法人登記をする前に、これから作る法人のハンコを作って、それを作成書類に押すのだ。

僕にはこれが不思議でならない。

まだ認可されていない法人なのに、先にハンコだけが独り歩きしているような感覚を覚えて不思議なのは僕だけだろうか。

まあ、とにかくハンコは必要なので、角印、代表印、銀行印の３点セットを作成。

ハンコは安くすませていいと思う。

立ち上げ当初の会社は経費コントロールが重要だと考えているからだ。

僕が初めて代表取締役を努めた会社を立ち上げた際（詳しくは　自分で株式会社を作ってみた（第２話）　をどうぞ）は、25万円ほどかけて角印、代表印、銀行印を作ったことがある。

材質は象牙で、ハンコの画数や文字の接点だかなんだかで運気や会社の今後の運勢がどうのこうのという、先輩経営者のよく分からないアドバイスを真に受け「ふーん」と思いながらも、立派なハンコを作ったのだった。

実際、そのアドバイスをくれた人は、事業がうまく行かず、今でも多額の借金返済が大変そうだ。

ハンコで、会社がうまく行ったら苦労しない。

うまく行かない事や先行きが不安の事があると、人は運気アップや人生好転のために、ジンクス、占い、宗教、自己啓発など見えないものに頼って、結局そっちに持っていかれる。

僕は色々と勉強した。

大切なのは自分を軸に持つこと。

ただそれだけだ。

というわけで、法人印鑑3点セットは、「コマキハンコ」というハンコ屋さんで柘（つげ）の素材で3,780円で購入。

安かったけど、自体も選べるし、陰影もしっかりしているし、気に入った。

これでめでたく、法人登記に必要な印鑑証明とハンコが揃った。

 

しかし、これら2点をする前にしておいた方がよかったことがあった。

ここ、すごくポイントです。

何かと言うと、もし、マイナンバーカードをもっていなかったら、法人登記準備の一番最初の作業として、マイナンバーカードの申請をしておいた方がいい！

なぜならマイナンバーカードの交付に、とても時間が取られたからだ。

そもそも、何故マイナンバーカードが必要かというと、後から出てくる電子定款を作る際の電子証明のために、このマイナンバーカードが必要なのだ。

会社設立の参考にさせてもらったサイトやその他のサイトには「住基カード」といった事が書かれているが、この情報は古い。

現在、住基カードは発行終了となり、その代わりに平成28年1月からは、マイナンバーカードが発行されている。（元々、住基カードを持っている人がそのカードを現在、電子証明に使用できるかどうかは不明。）

このマイナンバーカードの発行が異常に遅いのだ。

マイナンバーカード発行には、自宅に郵送されてくる、通知カードと言うものが必要。

僕は、居住区域の役場に行けばすんなり発行されると思い、説明もよく読まないまま、通知カードを持って役場に行ったところ、通知カードは同封されている封筒を使って、郵送でマイナンバーカードの発行申請をしなければならないとのこと。

このご時世にそんなまどろっこしい発行手順？？？

相変わらず役所仕事は意味不明なことが多い。

しかも、通知カードに必要事項を記載して封筒で郵送後、マイナンバーカードを管理する機関がカードを使って、居住エリアの役場にカードを郵送。

その後、役場にそのカードを取りに行くという段取りだった。

・・・もどかしいにも程がある。

閉口しながらも、個人にとって、とても貴重なカードだから安全には安全を重ねているのだろうと自分に言い聞かせ、手続きをした。

そして、発行手続きが整えば届くという交付通知のハガキがこれまた遅い！！

さすがに２週間もあれば届くかと思ったが、届かない。

その間、アメリカに行って帰ってきたほどだ。

詳しくは、クラムチャウダーでお腹いっぱい。サンフランシスコの旅をどうぞ。

結局１ヶ月くらい待った。

いったい何にそんな時間がかかるのだろうか？

ネット上には、交付開始時期には４，５ヶ月待ったなんていう情報もあった。

というわけで、自分で法人登記予定だけれども、マイナンバーカードを持っていないという人は、まずはマイナンバーカードを入手することをオススメします。

 

【今回のポイント】

（１）マイナンバーカードを持っていない場合はいち早く発行申請をする

（２）分からないことは法務局の無料相談や電話相談を最大限活用して解決する。

自分で登記する手順が分かりやすく紹介されているので、参考にしたサイト

トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立

http://kaisya-tsukuro.net/kabushikinavi/

inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」

http://inqup.com/registration-of-company

 

基本的な流れは、これらのサイトを参考にしてもらうといいと思う。

しかし2017年現在では、古くなっている情報もあるため、そのあたりを実際に僕がどうしたか補足したいと思う。

 

僕は、トラスティルグループさん「自分でできる」会社設立サイトに書いてあるとおりにステップを進め、inQupさん「会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき６つの注意事項」をセカンドオピニオン的な参考として拝見した。

 

まずは、「自分でできる」会社設立サイト　の「STEP１基本事項を決める」に書いてあるとおりに決めなければならいことを決めた。

 

ご丁寧に便利なチェックシートが用意されているので、決めた内容で各項目を埋めていく。

その後の「STEP2　法務局へ行く」は飛ばした。

なぜなら、めんどくさかったから（笑）。

このステップはサイトに書いてあるように、絶対必要というわけでなく、後から申請のやり直しなどにならないようにするために事前に法務局の人に確認してもらっておきましょうというものだった。

確かに、法務局に提出する印紙は15万円と高額だ。

できれば、やり直しなどごめん被りたい。

 

だが、担当法務局に問合せたところ、僕のエリアの管轄法務局では、サイトに書いてあるように事前にFAXを送って見てもらうといったことはやっていなかったし、片道車で30分ほどかかる距離の法務局に行くのは至極めんどうだったのだ。

 

だけどこの後、別の登記手続き（←これも自分でした。詳しくは後日アップします！）の際に、僕のエリアの管轄法務局では専門家（多分行政書士さんか司法書士さん）による30分無料相談があることを知った。

その別の手続きの際に、無料相談を利用したのだが、これがとても良かった。

実際のこの手続のときはちょっと手こずったので、不安な人は事前に法務局への相談はやっておいた方がいいと思う。

 

さらには、その手続きの書類提出直前に「あれ？このハンコ代表者と個人どっちのハンコを押すんだろう？」と迷ったことがあった。

時刻はすでに夕方、明日には提出したい資料だが、その時刻から法務局に相談に行くのは不可能だった。

その時にダメ元でトライしたのが、電話で分からない事を聞くことができる登記の電話相談だった。

僕の管轄法務局では電話で相談することはできなかった。（その代わりの窓口相談だと思う。）

「法務局 電話相談」で検索すると恐らく上位に法務局のこちらのサイトが出てくる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html

さらにこのページの「電話による登記相談のご案内」をクリックすると下記PDFが閲覧できる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000245.pdf

本局管轄（千代田区，中央区，文京区及び島しょ部）、八王子支局及び各出張所、府中支局及び西多摩支局の電話番号が掲載されているが、ぶっちゃけ僕は東京在住ではないからどれにも当てはまらない。

だけど、管轄外の人は電話しちゃダメとも書いていないので、試しにかけてみた。

まずかけたのは本局管轄の電話番号だったが、混み合ってるようで繋がらなかった。

そこで、八王子支局及び各出張所の電話番号にかけてみると無事繋がった。

「管轄外だからダメって言われたらどうしよう」という心配をよそに、こちらの地域は聞かれることがなかったので、電話口の男性にそのまま、分からなかった事を聞いてみた。

すると担当者は、いかにも素人な質問にとても丁寧に優しく説明してくれたのだ。

そして無事問題解決！ラッキー。

実際、手続きのルールが変わったりして、必要な最新情報はネットには落ちていなかったりする。

分からなかったら直接法務局へ聞く。

これ鉄則。

 

話をSTEP２を飛ばした時点に戻すが、取り敢えず、面倒くさいが確かに「自分でできる」会社設立サイト　のアドバイス通り、法務局で事前チェックをしてもらうのが実際はよさそうだ。

僕は、面倒くさいからといって、このステップを飛ばしたが、無事手続きできたことはできたが、たまたま運がよかっただけかもしれない。

そして、わからないことは管轄の無料相談や電話相談（こちらは管轄外でも大丈夫そうv）を活用しまくる。

なんたって、これらの機関は税金で動いているからね。

納税者としてはとことん活用して損はないはず。

 

というわけで、今回の記事のポイントです。

（１）自分でする法人登記手続きを丁寧に説明してくれているサイトが幾つもあるので、それらを遠慮なく活用する。

（２）分からないことは直接法務局に相談（無料窓口相談・電話相談）を活用すると意外にも懇切丁寧に教えてくれる。

僕がやった法人登記の具体的手順をお話する前に、ちょっと前置きをしておこうと思う。

実は、法人登記するのは今回が初めてではない。
僕は25歳の時に自分で事業を始めて、29歳の時に法人化した。
2017年2月現在、この3月末日で10年となり、次の年度は11年目となる。
個人事業で4年、法人として10年、
起業人として合計14年の月日が経った。

起業してから会社が残っている確率が
1年後⇒約60％、
3年後⇒約40％
5年後⇒約15％
10年後⇒約6％
しかも70％の企業が赤字決算と言われる中、14年存続して、黒字を出していることは頑張っている方だと思う。
しかし、これだけ長くやっていれば、紆余曲折色々なことがある。
区切りとなるこの10年をもって今の会社を手放し、新しく会社を立ち上げることにした。
自分の力で。

これまでの起業してからの出来事に関しては起業人生。振り返ってみたらとんでも人生。
をどうぞ。

さっき、『29歳の時に法人化した。』と書いたけれども、厳密には『法人化してもらった。』と言った方が正しい。
なぜなら、当時兄貴的存在だった人が、僕に目をかけてくれて、法人化のための資本金を300万円出資してくれたからだ。
俗に言う、エンジェルっていうやつだ。
だけれども、この10年の間に、僕もいろいろ経験した。
そして、勉強させてもらった。

うまく言えないが、経営に携わる人間が複数いる時は、それぞれの人間の深い想いがマッチしていないと、うまくいかない事が分かった。
会社においては、理念と言うものかもしれない。
うまくいかないというのは、儲かる、儲からないの話だけではない。
深いところがマッチしていないと、例え事業がうまくいっていても、当の人間が徐々に腐ってしまうのだ。
毎日毎日一生懸命仕事をしていても、何か心の奥底にもやっとしたものが溜まってしまう。
靴の中に小石が入った状態で、歩き続けているようなものだ。
その、もやもやを貯め続けてまで、現状維持をする人生なんて、ちゃんちゃらおかしい。
でも、出資してもらった恩義がある。
だから、しっかり恩義を果たすことは果たして、この10年目を機に、自分一人で歩みたいということを出資してくれたその人に正直に話した。
面と向かって話をして筋を通したのだ。
もちろん、その人は、悪い人ではない。
自身も色々な修羅場をくぐって来た人だ。
僕の申し出を、すんなり受け入れてくれた。
出資してくれた上に、こちらの勝手な申し出を受け入れてくれた懐の深さには本当に感謝してもしきれないほどだ。

こうして、僕は晴れて、また新しいスタートに取り組むこととなった。
そのまず1歩目が会社を自分で作る。ということだ。
別に最初は個人事業でスタートしてもいいのだが、僕はこれまでの経験で法人化していない場合の信用度や取引の限界を知っている。
だからこそ、すぐに法人化することにした。

一般的には会社を作る時は、行政書士にお金を払って、手続きをすることがほとんどだ。
しかし、僕は起業してから1円の重みというものを、嫌と言うほど味わってきた。
節約できるお金は1円でも節約したい。
（逆に1円を大切にできない経営者は儲けることができないと思っている。）
そこで、ネットで情報を集めると、法人登記は自分でできる感触があった。
よく、自分でやる手間と時間をお金で買って、行政書士に任せようなんて文章もネット上には溢れているが、幸いにして、しばらく仕事をオフにしたので、時間に余裕もある。
ということで今回、法人登記を自分でやってみることにした。
今後、自分で会社をつくろうかなと思っている人の役にたつかもしれないしね。

ちなみに余談だけれども、前述の話の中で出てきた「恩義」や「筋を通す」ということは、起業して自分で事業をする人間にとっては非常に大切な事だと思う。
この「恩義」や「筋を通す」ということを大切にして、お世話になった方やお客様に感謝し、ご縁を大切にしてきたからこそ、これまで、事業を続けてこられたのだと思う。
起業したけれども、うまくいかない人は、これらのことを大切にしていない人が本当に多かった。
もし今、これを読んでいるあなたが起業を目指す、または起業したばかりなら、是非このことは参考にしてほしいと思う。

株式会社を自分で作ってみることにした。

基本的には行政書士や司法書士に頼むのが楽で早いが、お金がかかる。

今回はとことんケチって自分で株式会社を立ち上げる法人登記手続きにチャレンジしてみた。

結論を先に言うと、司法書士でも行政書士でもない士業ド素人の僕が株式会社を作ることは…、できた！！

そして、確実に一番安い方法で手続きをすることができた。

ただし、時間と手間が確かにかかった。

一般的に言われる株式会社をつくるのにかかる基本費用はこんな感じ。

【法人登記に必要な費用】

（１）収入印紙代（電子定款の場合不要）40,000円

（２）公証人手数料　50,000円

（３）定款の謄本手数料　2,000円程度（1ページ250円）

（４）登録免許税　150,000円

ここまでで合計24万2000円ほど。

行政書士や司法書士に頼んだ場合、さらに報酬が発生する。

ネットで見ると安いところだと7,600円とか30,000円とか。

こんな安い仕事しなきゃならないなんて士業も大変だ。

「さらに自分でやる方が高くつく！」と謳っているサイトもある。

これは（１）の収入印紙のことで、一般の人は電子定款なんてできないということが前提だった。

うちに頼めば電子定款で収入印紙代が４万円も節約できて、さらに手数料は１万円以下というわけだ。

さらに、他のサービスでは、システム利用料数百円だけかかるというところも。しかし、法務局に提出が必要な（３）の定款謄本手数料が抜けていたりして、安く見える場合もあったり。

安いけど、法人化する人なんてそう多くないだろうから、このためにシステム作って採算とれるのかなあ？

法務省が運用するe-Stat（政府統計の総合窓口）で調べると例えば2017年1月の株式会社の本店登記は７万件弱。

仮にうまく行ってそのうちの0.5%の顧客を獲得できたとしても、数百円だと月々20万円ほどの売上にしかならない。

競合他社も多い業界だから、色々と調べていく内にもこの業界は大変だろうなと思った。

 

ちなみに、僕は電子定款で自分で法人登記したから、まさに誰にも負けない最安値だと思う。

かかったお金は

（１）収入印紙代（電子定款の場合不要）0円

（２）公証人手数料　50,000円

（３）定款の謄本手数料　2,000円

（４）登録免許税　150,000円

合計20万2000円。

かかったのは公証人役場と法務局に支払う絶対的に必要な費用だけ。

ただし、自分の時間と労力を費やしているから、その分をお金に換算するとある意味高ついているのかもしれない。

だけど、実際に動いたお金は20万2000円。

（追記2019/04/28：実際には印鑑証明証（公証人役場と法務局で必要）2通の発行費用300円×２も必要。）

まあ、ネット上で出ている法人設立代行の金額くらいだったら、時間をお金で買うつもりで専門家に任せても全然いいと思う。

中には、税理士が法人登記しますよ。みたいな宣伝もある。

どれがいいかは全く良くわからなかったが、お金と親切さPRを吟味して選ぶのがよさそうだ。

だけど、僕みたいに「イヤイヤ自分でできるのだったら節約して自分でやるよ」という人は、実際僕でもできたのだからチャレンジしてみていいと思う。

僕はぶっちゃけ、行政書士に頼んだらいいのか司法書士に頼んだらいいのかすら、よくわからない。

それでは、実際にどのようにして法人登記の手続きを素人が素人なりにしたのかをご紹介します。

（次回につづく）